日本共産党熊本県委員会は１０月３日、「すべての水俣病被害者の早期救済は喫緊の課題―水俣病解決へ向けた提言」を発表しました。松岡勝委員長らが、熊本県の水俣病保健課と同審査課に提出し、記者会見を行いました。田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）が同席しました。
提言は、水俣病問題の全面解決に向け新たな方策の具体化を求め、▽蓄積されてきた疫学的、医学的知見に基づく被害者救済と補償制度の確立▽不知火（しらぬい）海沿岸（熊本、鹿児島両県）、阿賀野川流域（新潟県）の医学的、疫学的調査の実施▽安心して住み続けられるための環境調査と環境復元―などについて、党の県委員会と中央委員会、国会議員団で協議し、県水俣病対策チームがまとめたものです。
松岡氏は、「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」の熊本、大阪、新潟各地裁判決からも公害健康被害補償法や水俣病特措法では救済されない水俣病患者がいることは明らかだとして「被害者は高齢化して救済には一刻の猶予もない。県は国に裁判を長引かせず救済のための和解のテーブルにつくよう求めるべきだ」と話しました。
田村氏は「政治の責任であたう限りの救済を実現させるよう国会でも迫りたい」と述べました。
県側は、「関係団体とも実務者レベルの意見交換を随時行い、意見を聞きながら問題解決に向け少しでも前進させたい。提言は庁内で共有します」と答えました。
会見には、山本伸裕県書記長、野中重男・南部地区副委員長、水俣市の高岡朱美、平岡朱、天草市の蓑田庸子の各市議も同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１０月４日）