福岡県建設労働組合（福建労、全建総連加盟）は１１月２０日、国会議員要請行動の一環として福岡市で日本共産党の田村貴昭衆院議員に「建設国保の育成・強化を求める要請書」を手渡しました。
福建労は毎年２回、国会議員要請をしており、２１日に東京で行われる全建総連の予算要求行動に合わせて代表３人が議員要請に出発します。それに先立ち、田村議員に要請したもの。
要請では、国民医療への公費助成の拡充や２０２５年度の国保組合の国庫補助の現行補助水準の確保、建設国保の育成・強化などを求めました。
田村氏は、総選挙の当選後、新たに厚生労働委員会の所属になったことを報告。建設国保が改悪されないように、ともにたたかってきたことを振り返り、要請項目に大賛成と述べ、「軍事費の予算が天井知らずになっている流れを断ち切って、社会保障の予算を主役にすることがかなめだ」と訴えました。
矢野路治副委員長は、仕事が減少し、収入格差が広がっていると話し、「地元業者への支援をしてほしい」などと意見を交わしました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１１月２１日）