全建総連の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は１１月２８日、衆院第１議員会館で日本共産党の国会議員団と懇談し、「担い手３法」が改正され建設技能労働者の処遇改善、担い手確保・育成の機運が高まっているとして持続可能な建設業実現に向けた就労環境改善を要請しました。
党国会議員団から田村貴昭衆院議員（党建設国保対策委員会責任者）、大門実紀史参院議員（同事務局長）、塩川鉄也、辰巳孝太郎、堀川あきこの各衆院議員、伊藤岳、井上哲士、岩渕友、仁比聡平、山添拓の各参院議員が参加しました。
全建総連は、▽物価高騰を踏まえた建設技能労働者への適正水準の賃金支払いや下請け業者までの確実な法定福利費・安全経費の支払いのための施策▽建設国保の育成・強化と国庫補助の水準確保▽担い手確保・育成のための支援強化▽建設アスベスト被害の根絶と救済基金制度の拡充▽適格請求書（インボイス）保存方式は小零細事業者が取引から排除されない仕組みとすること―などを要請しました。
鈴木委員長は、日ごろからの全建総連運動の支援に感謝を表明。「建設業の仲間は物価高や建設資材高騰で厳しい状況が続き、国保の問題など課題が山積している。全国の仲間が安心して仕事ができ、暮らしを守れる状況がつくれるようにしたい」と話しました。
田村議員は、「建設労働者の雇用改善や担い手育成に関する請願１００万人運動が国会を動かし担い手３法が可決した。標準労務費の確保も実質的賃上げが下請けまで行きわたるよう焦眉の急になっている。前進させたい。国民の怒りが与党を過半数割れに追い込んだ。この機会に皆さんの要求を実現させるために頑張っていく決意だ」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１１月２９日）