全国生活と健康を守る会連合会は１１月２７日、衆参両院の厚生労働委員に対し、２０２５年度以降の生活保護基準を物価高騰に見合うよう１０％以上の引き上げを求める緊急要請を行いました。
２４年９月の消費者物価は前年同月比２・５％上昇し、そのうち食料は３・４％、光熱・水道は８・８％も大幅に値上がりしています。これらの物価高騰は低所得者、特に生活保護世帯にとって死活問題となっています。
一方で財務省は、１３日の財政制度等審議会の財政制度分科会に提出した資料で物価高騰の実態を認めつつも、物価上昇対策として一昨年度から行われている１人当たり月１０００円の特例加算や従前額保障を考慮すると、現在の生活保護基準は一般低所得世帯の消費水準を上回っているとし、基準の引き下げを主張しています。しかし、同省の主張は２３年度までの物価しか考慮しておらず、２４年以降も続いている物価高騰を無視したもので、生活実態と大きく乖離（かいり）しています。
要請を受けた日本共産党の田村貴昭衆院議員は、「何度も２０１３年の生活保護基準１０％引き下げを断罪する判決が出ているときに、さらなる引き下げはありえない。物価高騰に見合う引き上げのためにがんばりたい」と表明しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１１月２９日）