全商連は１１月２７日、参院議員会館で厚生労働省に対し、社会保険制度と徴収の是正を要請しました。社会保険料滞納の中小業者を支える民商事務局は「年金事務所は納付相談に応じず『倒産しても関係ない。払えなければ差し押さえだ』との一点張り。行政が一方的に商売をつぶしていいのか」と告発しました。
中山眞常任理事は納付困難の背景に、コロナ禍で猶予されていた社会保険料の徴収再開や長引く物価高騰、賃上げへの対応、国税徴収法を無視した年金事務所の徴収があると指摘。改善策として▽協会けんぽへの国庫補助を２０％に戻し、緊急に負担引き下げ▽小規模企業振興基本法の付帯決議に基づく減免制度の実施▽国税徴収法に沿った柔軟な対応―を提案しました。
埼玉・川口民商の大桑雅彦事務局長は、金属加工業の会員の事例を紹介。社会保険料滞納額３０００万円を分納していたが、浦和年金事務所の担当者が代わると、一括納付か財産差し押さえかの選択を迫られ、納付相談に応じてもらえず暴言を吐かれたとして「払わないと言っているわけではない。徴収は厚労省の監督のもとにある。早急に対応してほしい」と訴えました。
厚労省側は、事業者に丁寧に対応するとの厚労相、日本年金機構理事長の国会答弁を、機構を通じて周知していると回答。日本共産党の田村貴昭衆院議員は「年金事務所長に直接言うべきではないか」と迫りました。
来年１月から確定申告書控え等への収受日付印をやめる問題で、国税庁に対して押印の継続を求めました。
省庁要請後、衆参の財金・厚労委員に要請しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１１月２８日）