子ども関係予算を倍増し、すべての年齢での保育士配置基準、職員処遇の改善を求めて、全国の保育者ら220人が12月5日、こども家庭庁や国会議員に要請を行いました。主催は、全国保育団体連絡会(全保連)などでつくる「よりよい保育を! 実行委員会」です。
全保連の逆井直紀さんが情勢報告。(1)国が表明している子ども関係予算の倍増をただちに実現する(2)1歳児の配置基準(6対1から5対1へ)をただちに改善し、改善された4・5歳児の基準の完全実施と全年齢についての基準を改善(3)保育士不足の解消に向けて賃金、処遇、労働条件を抜本的に引き上げる(4)2026年度から本格実施が予定されている「こども誰でも通園制度」について、子どもの安全面、自治体の責任、保育現場の負担などの懸念の声を伝える―など、国会議員への要請のポイントを話しました。
こども家庭庁との懇談では、参加者から「給食の食材費の高騰、米不足が保育施設を直撃している。財政支援と安定供給を」「日本の保育施設の開所時間が異常に長い、という認識はあるか」「誰でも通園制度が本格実施されると他業種の事業者も参入できる。事故が起きた時の対応は?」などの実態や疑問、意見が次々に出されました。
要請後のまとめの集会では、初めて参加した青年保育者らが「子どもや同僚の顔を思い浮かべながら、日々の様子を詳しく訴えた」と発言しました。
日本共産党の本村伸子衆院議員が、臨時国会での保育をめぐる補正予算の論戦について報告。田村貴昭衆院議員、伊藤岳、井上哲士、紙智子、吉良よし子、山添拓の各参院議員があいさつしました。(しんぶん赤旗 2024年12月6日)