日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、社民党の７党は１２月４日、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革の実現に向け、政策活動費廃止法案を衆院に共同提出しました。
法案は政党から政治家個人に支出され、使途が公開されない「渡し切り」の方法による経費支出を禁止するものです。
筆頭提出者の立憲民主党の大串博志議員は自民党が用意している政治資金規正法再改定案について「外交上の理由」や「プライバシーとの関係」など「いろんな理由をつけながら公表をしない抜け穴がたくさんある法案」だと批判。共同提出案は、クリアに政策活動費を廃止するものだと述べました。７党で共同提出した意義について「政策活動費をきっぱり廃止することに関して、国民の大きな支えがある証左だ。少数与党に対して野党でまとまっていけば、この法案は通せる」と強調しました。
提出者の日本共産党の田村貴昭・衆院国会対策副委員長は、政策活動費の廃止、渡し切りの禁止について「一日も早い実現を目指したい」と表明。その上で、政治改革の根幹は企業・団体献金だと強調。「国民の願う政治改革を果たすため、企業・団体献金の禁止に向け、各党で協力したい」と述べ、「その実現に向けて引き続き政治改革特別委員会、予算委員会で審議していきたい」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月５日）