衆院予算委員会は１２月２４日の理事会で、自民党の裏金事件を巡り、旧安倍派の事務局長で会計責任者だった松本淳一郎氏の参考人招致について協議しました。日本共産党、立憲民主党など野党側は、真相解明のために松本氏の招致が不可欠だと改めて要求しました。
自民党は、松本氏から弁護士を通じて参考人招致に応じない意向が示されたとして反対を表明しました。
日本共産党の田村貴昭議員は、衆参政治倫理審査会を公開の下で開き、裏金議員の弁明を実現させたのは、真相解明を求める国民世論の反映だと指摘。政倫審の弁明で「事務局長の指示で政治資金収支報告書に不記載にした」との証言が相次いだとして「真実を知っている松本氏の参考人招致は欠かせない」と主張しました。
安住淳予算委員長は、来年１月末の通常国会までに結論を出す必要があるとの考えを示し、与野党の協議を促したうえで「与野党が合意できない場合は私が判断する」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月２５日）