大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で１月１５日から始まる陸自と英陸軍との共同軍事演習（２６日まで）を前に、日本共産党県委員会は１２月２６日、国会の田村貴昭衆院議員と県内３会場をオンラインでつないで防衛省と交渉を行いました。
参加者から「なぜ日出生台なのか」「地元自治体にていねいな説明は行ったのか」「夜間訓練はあるのか」などの質問が相次ぎました。演習場のある由布市や玖珠町の住民からは「地元住民には説明もなく、訓練の発表が開始まで１カ月を切ってからと遅すぎる」「住民無視の態度に強く抗議する」など怒りの声や「市民の安全を考慮して英国兵の演習場からの外出はやめさせてほしい」などの訴えがありました。
防衛省の担当者は陸自７００人、英陸軍１００人がヘリコプターで部隊を投入するヘリボーン訓練や輸送機からのパラシュート降下、実弾射撃などを行うとし、日出生台は降下訓練が可能な広さがあり、地形は比較的平坦、場内に英国兵が宿泊できる施設があるなどと説明しました。
田村氏は「日出生台では米国であれ英国であれ『同志国』との訓練が常態化し、地域の大きな負担になっている」と強調。訓練の中止の声をともに上げ続ける決意を述べて参加者を励ましました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月２８日）