メチル水銀を含んだ工場排水で汚染された魚介類を食べ、手足がしびれる感覚障害などを発症した水俣病と新潟水俣病の被害者らは２月１４日、国会内で開かれた集会（主催・水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会）に参加しました。
国と加害企業などに損害賠償を求めて全国で裁判をたたかう未認定患者の原告らは、和解による早期救済の基本要求を提示。熊本、鹿児島両県の不知火海、新潟県を流れる阿賀野川の魚介類を多食して感覚障害を発症したと認められる人を救済対象とし、謝罪と合わせて療養費の自己負担分や賠償一時金を支給するべきだと述べています。
「ノーモア・ミナマタ第２次熊本訴訟」の森正直原告団長（７４）は、筋肉がつる症状が股関節のあたりに出ると「１週間ほどの痛みが続く」と発言。「全国で約１７００人いた原告のうち３２０人以上が亡くなりました。『生きているうちに救済を』というのが私たちの願いだ」と涙ながらに訴えました。
衆参の野党議員が参加し、連帯のあいさつをしました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と井上哲士参院議員は、年齢や地域による線引きのない被害者救済制度を実現させる決意を述べました。
被害者らは国会議員に対し、新たな救済策を国会で審議するよう要望しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年２月１５日）