衆院予算委員会は２月２７日午前、自民党裏金事件を巡る旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏に対する参考人聴取を都内のホテルで非公開で行いました。松本氏は派閥パーティー券の販売ノルマ超過分の還流（裏金づくり）の再開は２０２２年８月の幹部会合で決まり異論は出なかったと証言し、幹部の証言との食い違いが明らかになりました。出席した日本共産党の田村貴昭議員は聴取後の記者会見で「幹部の証人喚問が必要だ」と強調しました。
松本氏は聴取で幹部の誰かが還流再開を求めたことは事実だとしましたが「そう言われた幹部が、本来ならご自身の方から言っていただければ。お名前だけはこの場では差し控えさせていただきたい」とし「現職の議員ではないと思う」と述べるにとどまりました。還流再開を決めた幹部会合に参加していたのは塩谷立、西村康稔、下村博文の各衆院議員（当時）と世耕弘成参院議員（当時）の４幹部。政倫審などで幹部が「知らない」などと述べたことについて問われた松本氏は「不思議だ」と語りました。
裏金づくりが始まった時期については、前任の事務局長から「こういうやり方でやっている」と聞いたと証言し、２０年以上前から行われていた可能性は「あった」と述べました。
参院選の年に安倍派の改選議員にパーティー券売り上げ分が全額還流された問題について、「これまでのやり方を踏襲した。１９年の（会計責任者）就任時にはすでにそうなっていた」と証言。さらに、ノルマはなかったと明らかにし、「売った分はその先生（議員）方に帰属する」と認識していたと述べました。
田村氏は聴取後の会見で松本氏の証言から「かなり前から裏金づくりが行われてきたことも明らかになった」と指摘。還流再開について「政倫審で安倍派幹部が語ったことは偽証の疑いがある」と述べ、「還流再開を要望した幹部は名乗り出て真実を語ってもらわなければならない」と強調しました。（動画はコチラ）
さらに参院選時の全額還流について「そのお金は何に使ったのか。法を犯してまでつくった裏金がなぜ必要だったのか解明する必要がある」と指摘。「裏金に関わった幹部の証人喚問を求めていく」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０２５年２月２８日）