政府が狙う「高額療養費制度」の負担上限額引き上げを巡り３月３日、超党派議連「高額療養費制度と社会保障を考える会」（仮称）の設立のため準備を進める「発起会」が国会内で開かれました。全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の呼びかけで日本共産党の田村貴昭衆院議員ら各党から賛同議員が集まりました。
全がん連の天野慎介理事長は「今回の高額療養費の引き上げを契機として、国会のみならず広く国民の間でも、高額療養費制度と社会保障のあり方についての議論が高まりつつある。引き上げに関しては残念ながら短期間で政府の審議会で審議され、不十分なまま議論が行われた」と指摘。こうした状況を踏まえ、患者団体も参画する超党派議連での議論が必要だと述べました。ＪＰＡの辻邦夫常務理事は、引き上げは「いったん立ち止まっていただきたい」と述べました。
立憲民主党の中島克仁衆院議員は、引き上げの決定プロセスはずさんで、制度の対象の患者の家計実態調査、見直しによる受療行動変化といった一番大事な部分が調査・分析もされていないと批判しました。
田村氏は引き上げで影響を受ける人は８００万人にのぼり、「患者の声を聞かずに政府が勝手に引き上げを決めたことが最大の問題だ」「引き上げで治療を断念することは死を意味する。絶対に『金の切れ目が命の切れ目』であってはならない」「一回立ち止まって白紙に戻す。これが何よりも重要だ」と強調。財源についても議論し「米国からミサイルを爆買いしている場合ではない。国民の命の方が大事だという議論をすべきだ。患者団体の皆さんと一緒に頑張っていきたい」と力を込めました。国民民主党や日本維新の会の議員からも超党派での議論が必要だとの意見が出ました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月５日）