日本医労連、自治労連、全大教は３月５日、社会保障費抑制政策を続ける政府が何の手だても取らなければ医療・介護施設はベースアップ（ベア）ゼロ回答の続出で人員不足に拍車がかかり地域医療・介護が崩壊しかねないとして、ケア労働者の大幅賃上げと増員を求めて国会議員要請を行い、１５万８９９３人の署名を提出しました。
衆院第１議員会館で開かれた意思統一集会で日本医労連の佐々木悦子委員長は、医療・介護分野の人手不足による病棟閉鎖や受け入れ制限、倒産の増加を指摘。賃上げは他産業に及ばず人材流出が懸念されるとして「地域医療・介護を守るためにも軍事費を社会保障費に回し、全額国の負担で診療・介護報酬を引き上げ、全てのケア労働者の大幅賃上げにつながる施策をとるべきだ」と訴えました。
各労組の代表が発言。全大教は「看護師の賃金が低く経験１８年でも基本給２８万円で多くが退職した。さらに人事院勧告通りの賃上げがないとは誰も思っていなかった。声を上げ改善させたい」と強調しました。
日本共産党の辰巳孝太郎、田村貴昭（動画はコチラ）、堀川あきこの各衆院議員、伊藤岳、倉林明子、山添拓の各参院議員があいさつしました。
参加者は要請後、経団連前行動に取り組みました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月６日）