石破茂政権が５年に１度の年金改定政府法案を出せないなか、全労連と全日本年金者組合は３月１９日、「誰もが安心できる年金制度」への改善を求めて決起集会を東京都内で開き、オンラインも含めて１１０人が参加しました。
全労連の秋山正臣議長は、主催者あいさつのなかで「声をあげれば社会は変えられます。自民は少数与党で、夏の参院選への影響におびえてあたふたしている。攻めどきです。高齢者の生活改善と持続可能な年金制度を求めて、請願署名運動を飛躍させよう」と強調しました。中央社保協の林信悟事務局長が連帯あいさつし、「少数与党のもと、たたかいによって社会保障政策を転換させることができる」と激励しました。
年金者組合の廣岡元穂副委員長が行動提起し、５月２１日までに「年金改善署名」を現在７万７０００筆から目標の３０万を達成しようと呼びかけました。「年金改善署名」は▽「マクロ経済スライド」を廃止し、物価上昇を上回る支給額に引き上げること▽年金支給開始年齢を６５歳以上に引き上げないこと▽全額国庫負担による「最低保障年金制度」の早期実現、当面、月額３・３万円をすべての高齢者に支給する▽年金支給は隔月でなく、毎月支給する―ことなどを求めています。
佐久大学特任教授の唐鎌直義氏が「全世代型社会保障を斬る」と題して講演。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつ（動画はコチラ）しました。
参加者は集会後、議員要請行動をおこないました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月２０日）