全日本国立医療労働組合（全医労）は３月２５日、国立病院の機能強化を求めて国会議員懇談を行いました。日本共産党の倉林明子副委員長、田村貴昭衆院議員が参加しました。
国立病院は国の政策医療を担い、感染症対応や災害時医療支援でも重要な役割を果たしています。しかし独立行政法人化（２００４年）以降、国からの運営費交付金が減らされ、２１年度に全廃。さらに軍拡財源などのため６２８億円が国庫返納となる中で職員の賃金が低く抑えられ人員不足が深刻化しています。全医労は２０年から病院の機能強化を求める国会請願署名を広げ、昨年の衆院本会議で全会派一致で採択されています。
懇談では「東北１５カ所の病院で看護師の採用予定４００人のうち２５０人しか内定が決まっていない」「夜勤できる看護師がおらず１病棟閉鎖された」など人員確保や定着が今まで以上に困難になり疲弊する現場の実態が出されました。
高松支部の菰淵（こもぶち）正晃支部長＝看護師＝は「昨年クラスター（集団感染）が発生し人員が少なくなり、夜勤は月８回の労使協定を超える９回以上が当たり前。昼休憩も十分とれず育児短時間勤務制度も取り消しされている。人員確保を強く求める」と訴えました。
倉林氏は、衆院で与党が少数になる中、高額療養費制度の負担上限引き上げを凍結させるなど「市民の声が国会を動かしている。国立病院が担ってきた不採算部門を途切れさせるわけにはいかない。請願署名を参院で採択できるよう頑張る」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月２６日）