生活保護基準の引き下げは生存権（憲法２５条）違反だとして利用者が国を相手にたたかっている全国の訴訟（いのちのとりで裁判）で、高裁での原告勝利が相次ぐ中、原告を支援する「いのちのとりで裁判全国アクション」は４月３日、国会内で決起集会を開催しました。参加者は「気持ちを一つに最高裁で勝利しよう」と決意を固め合いました。
全国生活と健康を守る会連合会の吉田松雄会長は「奪われた生存権の回復がかかった裁判」だと開会あいさつ。全国アクション事務局長の小久保哲郎弁護士は、高裁で６勝（４敗）となり原告勝利の流れは確定的だと指摘し、福岡訴訟の高木健康弁護団長は利用世帯の生計費が物価高騰によって今年１月には２０２０年同月比で１６％上昇しているとして、大幅な基準引き上げを求めました。
つくろい東京ファンドの稲葉剛代表理事はバッシングで国民の憎悪をあおってきた「自民党の生活保護敵視政策の根幹が基準引き下げ」だと批判。全国アクション共同代表の尾藤廣喜弁護士は「基準引き下げによる被害の実態を最高裁に訴える」と表明しました。
野党議員が参加。日本共産党からは山添拓政策委員長、田村貴昭衆院議員があいさつし、倉林明子副委員長が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月４日）