日本婦人団体連合会（婦団連）は４月１１日、参院議員会館で、政府が年内に策定する第６次男女共同参画基本計画がジェンダー平等社会推進のための実効あるものにするよう、内閣府など各省庁に要請しました。日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と田村貴昭衆院議員が連帯あいさつしました。
小畑雅子会長はあいさつで、計画に憲法を生かすことを前提に、政府のあらゆる施策に、女性差別撤廃委員会から出された日本報告に関する総括所見を生かすよう求めました。
労働組合や女性団体の代表がそれぞれ発言。新婦人の代表は、今国会で法案審議がされることになっている選択的夫婦別姓制度の導入について、「別姓、同姓を選ぶことのできる『選択する権利』、個人の尊厳を私たちの手に戻してほしい」と訴えました。婦団連の代表は、女性の貧困について、高齢者とシングルマザーが深刻だと指摘。非正規労働者、会計年度任用職員などの６～７割が女性であることから、賃金格差が生まれていることが大きな原因で、年金受給額にも大きく影響していると述べました。
要請内容は▽政策・方針過程への女性の参画目標を５０対５０にすることを明記し、目標を達成するための実効ある方策や計画を盛り込むこと▽男女賃金格差是正、間接差別の定義拡大、包括的ハラスメント禁止法の制定▽女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた施策の拡充▽女性の貧困の原因となっている女性の低賃金、低年金問題の解決に向けた施策▽所得税法第５６条の廃止―などの７項目です。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月１２日）