日本共産党の田村貴昭衆院議員は4月12日、大分県の党西部地区委員会が日田市で開いた演説会で国政報告しました。企業・団体献金禁止で自公政権を追い詰め、高額療養費を凍結させるなど政治を大きく動かしている日本共産党の役割を力説し、3カ月後に迫る夏の参院選での党躍進を訴えました。
田村氏は米国の身勝手な関税措置「トランプ関税」について、大分県下でも自動車産業への打撃、リストラ、賃下げなどが懸念されると指摘。「関税撤回を強く求めるとともに雇用・暮らしを守る施策が求められている」と訴えました。暮らしを直撃している米価高騰にもふれ、農家に減反・減産を押しつけて米不足を招いた自民党農政を批判。「価格保障と所得補償でこそ米作りと水田を守ることができる」と訴えました。
田村氏は会場からの質問にもていねいに応じつつ、「物価高から暮らしを守るいちばんの対策は消費税減税だ」「大軍拡やめて社会保障を予算の主役に」と力説。「米国言いなり、財界・大企業中心の二つのゆがみをただして本物の政治改革をめざす日本共産党を参院選で大きく伸ばしてほしい」と呼びかけました。
白川よう子参院比例予定候補からのビデオメッセージに会場から大きな拍手が起きました。(しんぶん赤旗 2025年4月15日)
田村氏は会場からの質問にもていねいに応じつつ、「物価高から暮らしを守るいちばんの対策は消費税減税だ」「大軍拡やめて社会保障を予算の主役に」と力説。「米国言いなり、財界・大企業中心の二つのゆがみをただして本物の政治改革をめざす日本共産党を参院選で大きく伸ばしてほしい」と呼びかけました。
白川よう子参院比例予定候補からのビデオメッセージに会場から大きな拍手が起きました。(しんぶん赤旗 2025年4月15日)