日本共産党国会議員団は４月２５日、トランプ米大統領による追加関税や無法なコメや農産物の輸入拡大要求を断固拒否するなど食料主権、農業を守るよう江藤拓農林水産相に要請しました。
輸入自由化路線脱却を
紙智子、山下芳生、吉良よし子の各参院議員、田村貴昭、堀川あきこ両衆院議員が申し入れました。
田村氏は「米国の顔色をうかがって農産物の輸入拡大を貢ぎ物として差し出すこと、交渉の材料とすることは絶対にしてはならない」と指摘。山下氏は「トランプ関税」の撤回を求める国は「世界にも多い。連携して撤回を迫っていくのが本流だ」と述べ、紙氏は「一方的な関税引き上げは、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定に違反し、米国主導で世界に押しつけてきた貿易の国際ルールにも反する。毅然（きぜん）と抗議し、撤回を求めるべきだ」と強調しました。
申し入れ書は、政府が関税交渉の材料として、日本が無関税で輸入している「ミニマム・アクセス（ＭＡ）米」の主食用枠拡大を検討しているとして、国内のコメ不足を口実に交渉材料にすれば「唯一自給しているコメすら米国に売り渡す道を開く」と警告。食料自給率向上や「食料安全保障」のため、歯止めなき輸入自由化路線からの脱却が不可欠だと強調しています。
▽コメ、牛肉・豚肉、ジャガイモ、乳製品、トウモロコシなど農産物のさらなる輸入自由化を交渉材料にしないこと▽「トランプ関税」で打撃を受けた農林水産業支援の緊急対策▽国産米の需給と価格安定に責任を持つ政策への転換▽農産物の国内生産を増やし、食料自給率を５０％にすること―なども求めています。
江藤農水相は「一方的な要求を（米国は）取り下げてもらいたい」などと応じました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月２６日）