教職員の声無視した給特法廃案を求める 全教が国会内で要請行動 | 田村貴昭オフィシャルサイト[日本共産党衆議院議員]

教職員の声無視した給特法廃案を求める 全教が国会内で要請行動

あいさつする全教の金井裕子書記長(中央)=23日、国会内 全日本教職員組合(全教)は4月23日、国会内で、教員給与特別措置法(給特法)改定案の廃案を求める議員要請行動を行いました。政府の改定案に対し、参加者からは「先生の負担が増えるだけ」「教職員の働き方改革と言いながら具体案を何も示していない」など厳しい意見が出されました。
 
 金井裕子書記長は「この法案は不払い残業に対して開き直っている」と指摘。いま求められているのはすべての教職員の処遇改善で、安心して子どもと向き合える時間がつくれるかだとして「子どもと現場で苦しむ教職員の声を積極的に国会に届けていこう」と話しました。
 
 衆院文部科学委員会を傍聴した静岡の参加者は、文科省の答弁は具体性がないとして「教職員の立場は無視されている」と批判しました。富山の参加者は「富山ではインターバル休憩など全く進んでいない。残業代やインターバルなどの問題に文科省は本気で取り組んでほしい」と述べました。
 
 日本共産党の田村貴昭衆院議員、吉良よし子参院議員が参加。吉良氏は、長時間労働の是正を追及していくと述べ、「長時間労働をなくすには残業代をきちんと払い、抜本的に教員を増やすしかない」と強調しました。
 
 参加者は、衆院議員への要請行動にも取り組みました。(しんぶん赤旗 2025年4月24日)