長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の団体・長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは４月１５日、参院議員会館で「被爆体験者」および全ての原爆被害者に被爆者健康手帳の交付などを求めて、東京の被爆者団体・東友会のメンバーとともに厚生労働省と外務省に交渉を行いました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平、井上さとし両参院議員、白川よう子参院比例予定候補が同席しました。
池山会長は要請書を手渡し、昨年１２月に「被爆体験者」に対して始まった新たな事業で、国は被爆者と認める１１疾病に対し自己負担なく医療費をうけられるようにしながら、「被爆体験者」を被爆者とは認めないのは差別だと批判しました。
東友会の家島昌志代表理事は、日本政府は戦争被害受忍論を押しつけていると批判。放射線被害は広範囲であり、原爆被害者に寄り添った施策を行うよう求めました。
長崎県民主医療機関連合会の松延栄治さんは、被爆地域拡大証言調査（２０１２～１３）の結果を報告。被爆地域外でも急性症状を発症し、「被爆体験者」の６割は７種類以上の病気を持っていたとの結果を紹介し、「明らかに『被爆体験者』は被爆者だ」と述べ、被爆者援護法による救済を訴えました。
要求項目は▽長崎「被爆体験者」に被爆者健康手帳を交付すること▽諫早市、大村市、島原半島などで被爆したことが確認できるすべての住民についても被爆者と認定すること▽速やかに核兵器禁止条約に署名・批准すること―などの５点です。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月１６日）