日本共産党熊本地区委員会は４月２７日、田村貴昭衆院議員を囲んで医療・介護を考えるつどいを熊本市で開きました。９１人が参加。医療・介護の経営者、労働者、利用者などの各現場の現状を訴えました。
田村氏は、国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金の軍事費転用を批判。衆院予算委員会で高額療養費自己負担引き上げの自紙撤回を迫ったことや、衆院厚生労働委員会では介護事業の継続が全国各地で困難になっている実態を取り上げたことなどを報告しました。
情勢を巡っては、農業政策でコストを超える価格保障や所得補償を、物価高騰対策では恒久的財源を示し消費税５％引き下げ、中小企業支援とセットの賃上げを提案しました。
社会医療法人芳和会の積豪英理事長（医師）は、厳しい経営実態を紹介。井上悟人事総務部長は、診療・介護報酬の抜本的引き上げを訴えました。
高額療養費制度を利用するＡさんは「制度の上限引き上げは『生きるのを諦めてくれ』と言われているようだ」と発言。井芹栄次市議は「国民保険料の引き下げを求めると同時に病床削減ありきの地域医療構想には反対していきたい」と述べました。つどいでは１人が入党しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月２９日）