北九州市の八幡西区日本共産党後援会の第１６回総会が４月２６日に開かれ、田村貴昭衆院議員が国政報告をしました。
田村氏は、「トランプ関税」をめぐる問題での、石破自公政権の対応を批判し、国際ルールに基づき撤回を迫るべきだと力説。備蓄米放出後も米の高騰が続く原因として減反政策による米不足をあげ、高額療養費上限額引き上げについては凍結から白紙撤回へと追い込んでいこうと訴えました。夏の参院選では党比例５議席確保に向け、全力をあげると力を込めました。
同区選出の永井佑、伊藤淳一両市議が市政報告。ともに今年１月の市議選で２期目再選を果たした両氏は、学校給食費無償化など、市民の要求実現への決意をのべました。
討論では、業者後援会が消費税について一時的な減税ではなく、インボイス廃止を含めた５％減税へと世論を広げていく重要性を訴え、地域後援会はレクリエーションなど楽しい後援会活動をしていきたいと発言。７月の参院選での躍進をめざし、後援会ニュースの定期発行と１万世帯への配布をめざすなどの活動方針が確認されました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月３０日）