１１１億円で購入も建設未定
全国５７の病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ〈ジェイコー〉）が千葉県船橋市内の土地を山本修一理事長の主導で、同氏と親密な不動産会社からあえて高値で購入していました。その問題を取り上げた本紙報道（２月２日付）を受け、厚生労働省が「手続き上の課題が認められる」とＪＣＨＯに指摘していたことがわかりました。（矢野昌弘記者）
厚労省が指摘したことは日本共産党の田村貴昭衆院議員の質問（９日、厚生労働委員会）で明らかになりました（質問動画はコチラ）。 ＪＣＨＯは２０１８年ころからすでに、新船橋駅（東武アーバンパークライン）そばの三菱電機子会社の工場跡地を船橋中央病院の移転候補地としていました。
同跡地が売却されることになったにもかかわらず、ＪＣＨＯは２３年２月の期限までに申し込みをせず、野村不動産と住友不動産が同跡地を購入しました。土地を購入した直後の同年４月上旬、野村はＪＣＨＯに売却を打診。野村がＪＣＨＯに示した土地売却代金は購入額から「当社逸失利益」３４億７００万円を上乗せした１１１億６０００万円でした。ＪＣＨＯは、この金額で同跡地を購入しましたが、病院の建設計画は未定のまま。いまだに更地です。
厚労省はこの問題を調査。同跡地の購入契約締結にあたり「書面で報告を行ったのみ」だとして、ＪＣＨＯの最高意思決定機関である「役員会での審議が十分に行われていない」と指摘しました。
一方で、調査結果は「山本理事長が価格交渉に不当に関与する等により、結果として不当に高額で本件土地を購入することになったとは認められない」として、土地の不可解な高額購入については不問としました。
ＪＣＨＯ関係者は「土地の購入を検討する際は、必ず不動産鑑定を受け、評価額より高い土地を買ってはいけないと、ＪＣＨＯ本部は全国の病院に通達してきた。これまで現地の病院が高値で不動産を買わないようにブレーキをかけるのが本部の役割だった」といいます。
「にもかかわらず、船橋の土地については不動産鑑定をすることなく山本理事長のトップダウンで購入し、しかも病院建設も決まっていない。これで問題なしはおかしい」と憤ります。
厚労省の調査結果は「野村不動産らとしては本件土地を不動産鑑定評価書の土地単価のとおりに売却する必要はなく、売却するか否かも含め任意に決定することができた」と、野村の“言い値”で決まったことも問題なしとしています。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月２３日）