全労連・国民春闘共闘委員会が最低賃金全国一律１５００円以上を実現させようと呼びかけた第３次最賃デーの５月２２日、衆院第１議員会館で法改正に向けた学習会が開かれ、２５０人超が参加しました。都市部への人口流出や地域経済疲弊の要因となる地域別最賃の破綻は明確だとして全国一律制を求める１８万２５４２人分の署名を集会後、国会議員に提出しました。
日本の最賃は全国加重平均１０５５円で先進諸国と比べて低額です。東京都と秋田県では２１２円もの格差があり、全国一律制を求める地方議会の意見書が広がっています。
黒澤幸一事務局長は、若年層を中心に労働者全体の賃金底上げとなる最賃の全国一律大幅引き上げは「政府ができる効果的な物価高対策だ」と強調。秋山正臣代表幹事（全労連議長）は全国一律１５００円をめざして局面を切り開いてきた運動の強化を訴えました。
中村和雄弁護士は昨年、徳島県が議会決議などを背景に中央最賃審議会の目安額を大幅に上回る８４円を引き上げたと述べ、地域間格差を温存する現行の目安制度の破綻を指摘しました。
日本共産党の倉林明子副委員長、田村貴昭衆院議員らが参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月２３日）