「障害をもつ人の参政権保障連絡会」のメンバーは５月２０日、日本共産党本部（東京都渋谷区）を訪れ、田村貴昭衆院議員や高橋千鶴子前衆院議員らと懇談しました。
同連絡会はこれまで、障害のある人の参政権の実態を調査して、国に要請するなど投票環境を改善するために活動してきました。
脳性まひのある市橋博代表委員は昨年の総選挙の期日前投票時の経験を紹介。持参した太いボールペンで投票用紙に記入することを投票所職員に禁じられたため、選挙管理委員会に確認を求めたところ、１０分後に認められました。「投票所職員には公職選挙法にのっとった障害者の支援について理解してほしい」と強調。また、選挙前に郵送される選挙公報などを活用して障害者の参政権について周知することを提案し、「誰もが民主主義の主権者であり、選挙権がある」と訴えました。
高梨恵子事務局次長は、郵便投票の拡充を求める裁判などを支援してきた同連絡会の活動を振り返り、「投票方法の選択肢が広がって、選べる投票制度になることを願っている」と話しました。
高橋氏は、投票所に行くことが難しい人の自宅前を巡回する移動投票所を共産党が国会などで求め、各地で実現しているとして、「これからも党として求めていきたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月２１日）