消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止が政治の焦点となるなか、インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）は５月２８日、衆院第１議員会館で「１万人のインボイス実態調査」結果を報告しました。
回答した課税事業者の９０・８％が消費税に強い負担を感じ、インボイス登録事業者の８割近くが価格転嫁できていないことがわかりました。全回答者の９７・３％が同制度に反対し、約９割が選挙で各政党・候補者の同制度への賛否を重視するとしています。
同制度開始から２回目の調査は１８日間で１万５３８人が回答。同制度の負担軽減措置の一部がなくなる来年１０月以降について「見通しが悪く不安」５０・２％、「廃業・転職も視野」１４・７％と深刻です。
同会呼びかけ人の小泉なつみ氏は、会発足当初から制度廃止を求めるものだが、調査結果を受けて今回、緊急措置として負担軽減措置の延長を請願すると報告。「制度の問題点が解決されない限り、政治的な争点であり続ける。この機会に廃止に向けて力を貸してほしい」と呼びかけました。
建交労軽貨物ユニオンの高橋英晴委員長は「消費税納税額が所得の１カ月分以上になれば辞めるドライバーも出てくる。消費税一律減税・インボイス廃止を」、東京土建の御崎誠人常任中央執行委員は「建設仲間の分断、負担を押しつけ合う制度だ」と語りました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員らインボイス問題検討・超党派議連のメンバーが参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月２９日）