脱毛サロンの大手「ミュゼプラチナム」が全店休業し、従業員に３カ月以上も賃金を支払わないまま解雇している問題で、東京地評の個人加盟労組コミュニティユニオン東京（ＣＵ東京）ミュゼ分会は５月２８日、衆院第２議員会館で、厚生労働省に対し、賃金確保法・未払賃金立替払制度の柔軟な適用などで従業員を救済するよう要請しました。
ミュゼは１６８店などを展開し、従業員数３２７５人。賃金遅配・欠配のすえ、３月末に解雇を通告しました（翌月、「退職勧奨」に言い換え）。被害は１５億円にのぼるとみられます。
未払賃金立替払制度は、労災保険加入で１年以上継続している事業者が対象ですが、ミュゼは事業譲渡や会社分割を繰り返し、法的倒産も確定していないため、適用となるか明確ではありません。ＣＵ東京は実態にそった判断で従業員を救済するよう求めました。
ミュゼで１４年働く従業員は「会社が賃金を支払う可能性は薄い。国に動いてほしい」、１０年働く従業員は「社宅に住んでいたので、お金がないなか引っ越しも強いられた」と発言。店長を務める従業員は「担当地域のハローワーク、労働基準監督署で対応が違う。これから税金の請求がくることにおびえている。全国で早急に対応してほしい」と訴えました。
別の従業員は「退職に同意していないのに、一方的に離職票を送ってきた。これは不当解雇だから、最低限、解雇予告手当は支払うべきだ」と強調しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員らが当事者の話を聞きました。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月２９日）