日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月２４日、長崎県の離島・壱岐市での演説会で訴えました。７月の参院選の党比例５議席確保と、同日選となる壱岐市議選での山口よしひで予定候補（７２）＝現＝の勝利を呼びかけました。
田村氏は、壱岐のスーパーで政府備蓄米は５キログラム５千円前後で売られており、離島は都市圏よりコメ価格が高くなっていると指摘。コメ不足を招いた自公政権の減反政策を批判して党の所得補償・価格保障の政策を訴え「自給率を上げて生産者を応援し、消費者も安心できる政治を進めよう」と訴えました。
質疑応答では消費税減税や石木ダム建設中止など県民要求の実現が出されました。畜産農家の男性は、次世代につなげられる農業をつくるため農家の所得をどう考えているのかと質問。田村氏は、多様な農業に対応した再生産のあり方への考えや資材・飼料高騰への支援を説明し、男性は若者への農業の継承のため「日本の平均年収にとどく農業をつくってほしい」と期待を寄せました。
演説会後、田村氏は島の漁師と膝を交えて懇談をし、地球温暖化による魚種の激変・不漁や燃油高騰、大手業者優先のマグロの漁獲割り当て、野放図な海砂採取の問題を聞きました。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月２７日）