中央社会保障推進協議会（中央社保協）は「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める請願署名」の最終提出集会を６月２日、オンラインを併用して衆院第２議員会館で行いました。全国で集めた署名２１万５２１１人分（３年分通算）を日本共産党の田村貴昭衆院議員に手渡しました。
主催者あいさつで中央社保協代表委員の髙木りつ全労連副議長は、大軍拡ではなく、医療・介護・福祉・教育・年金・生活保護など「憲法で保障された願いが実現する社会を連帯の力でつくろう」と訴えました。
各分野からの報告で、全国生活と健康を守る会連合会の西野武事務局長は、生活保護を受けていても物価高騰で苦しいという相談が増えていると報告。保護基準引き上げを求める生存権裁判への支援を訴えました。全日本民主医療機関連合会の山本淑子事務局次長は、診療報酬削減によって全国の病院の６割が赤字で、このままでは病院がつぶれ、国民の医療を保障できなくなると指摘しました。
情勢学習で日本医療総合研究所の寺尾正之さんが、社会保障を切り捨てる政府の「全世代型社会保障改革」を批判しました。
中央社保協の林信悟事務局長は閉会あいさつで、集めた署名を国会議員に届け、軍事費の拡大ではなく社会保障を拡充し、格差と貧困をなくすことを東京都議選・参院選で世論に引き上げようと呼びかけました。
共産党の田村氏はあいさつで「異常な軍拡をやめさせ、社会保障を予算の主役にする先頭に立ってがんばります」と表明しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年６月３日）