全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は６月１３日、病院の経営破綻を回避するための施策を求め、厚生労働省と交渉しました。
全国の医療機関は公立民間を問わず、収入となる診療報酬が抑制されているもとで、物価高騰や人材流出、消費税負担などにより経営危機に陥っています。
交渉で、全日本民医連の塩塚啓史経営部長は「いま病院はどこも明日倒れるかどうか瀬戸際に立たされている」として、厚労省の担当者らに、財政措置や診療報酬引き上げ、融資の返済延長などの支援策を早急に具体化するよう迫りました。
▽政府系貸付事業の福祉医療機構による融資の返済延長と相談・審査体制の強化▽自治体間で格差のある物価高騰対策（重点支援地方交付金）ではなく国の基準設定による一律公平な支援▽職員の処遇改善にむけ診療報酬本体の引き上げ▽高額な手数料をとる医療・介護職紹介業の規制▽消費税負担問題の解消と老朽化する施設の建て替えや設備更新への補助金等拡充―などを求めました。
交渉には、日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と田村貴昭衆院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年６月１５日）