ノーモア・ミナマタ訴訟原告団と弁護団は6月17日、国会内で、超党派の「水俣病被害者とともに歩む議員連絡会」による水俣病患者の全面救済への新法提出を求めて各党要請しました。日本共産党の水俣病問題の早期全面解決をめざすプロジェクトチーム(水俣病問題PT)と懇談し、PT責任者の山下芳生党副委員長・参院議員と事務局長の仁比聡平参院議員、副責任者の田村貴昭衆院議員、井上哲士、吉良よし子両参院議員が出席しました。
鹿児島の水俣病不知火患者会のTさん(69)は、被害者の要望に背を向ける環境省の態度について「心を開いていない。もっと患者に寄り添ってほしい」と強調。「ぜひ法案を出して環境省を追い詰めてほしい。自分たちもお願いするだけでなく学んでいきたい」と話しました。近畿第2次訴訟の原告は「水俣病は治る病気ではなく一生背負っていかなければならない。ずっと足踏み状態なので力を貸してほしい」と強調しました。
山下氏は、議連でまとめている法案について「さまざまな立場を超え、全ての被害者を分断するのではなく包摂し、国が責任を負う新たな立法だ。国会に提出できれば、政治的にも国民世論にも大きなインパクトになる」と述べました。
仁比氏は議連について、昨年の総選挙以降、70人を超える超党派になったと紹介。「恒久的な新しい救済法案がまとまったのは、これまでみなさんが裁判でたたかってきた力だ」と述べ、「迫る参院選でも与党を少数に追い込み、環境被害に目をそむける政治を根本から変えていきたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2025年6月18日)