日本民主青年同盟熊本県委員会は７月２８日、熊本労働局（熊本市）を訪れ、最低賃金額を全国一律に１５００円へ引き上げることなどを要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。
民青の奥田木の実県委員長は、取り組んでいる食料支援や要望を聞くシールアンケートで集めた声には学費の引き下げと並んで賃上げ要望が多いことを紹介し、「生活の向上を実感できる賃上げに向け、熊本地方最低賃金審議会で青年の声を正面から受け止めてほしい」と求めました。
参加したＹさんは、物価の高騰で、食費を削ったり医療機関への受診を控えるなどの実態を紹介し、「くらしと健康を守るためにも早急に最賃１５００円の実現をお願いしたい」と話しました。
田村氏は、台湾の世界的大手半導体受注製造業ＴＳＭＣの熊本進出をめぐり、有資格者がせっかくの資格を生かすことなく高賃金の工場などで働いている熊本独自の課題を指摘し、社会保険料の軽減など中小企業支援含め全体としての最賃の底上げが必要だと述べました。
応対した斉藤将労働基準部長は、要望を審議会に伝えるとした上で、労働力の確保などの問題はハローワークとも連携して取り組みますと答えました。（しんぶん赤旗 ２０２５年７月３０日）