線状降水帯の発生による大雨で犠牲者が出るなど大きな被害を受けた熊本県甲佐町に「災害救助法」の適用が決まりました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（党豪雨災害対策本部事務局長）や党地方議員団らが現地調査に入り、被災者の要望や実態を聞き取り、内閣府防災担当に要請していたものです。８月１４日、国から田村氏のもとに電話で報告がありました。
田村氏らは１３日に熊本県内を回り住民から聞き取り調査を行い、「二次災害（急傾斜地の再崩落）が心配」「自力での避難は困難」など、支援や対策を求める声がでていました。
要望を受けた田村氏は１４日、国に▽甲佐町上豊内地区の土砂崩れは再崩落の危険が高く、すでに死者がでている▽被災家屋の近くに１０軒の家があり、病気で寝たきりの人がいる家では避難と救助が必要▽孤立世帯がある―などを担当者に伝え、写真も示して救助法の適用を要請しました。
国側は、「要支援者の情報を寄せていただいて感謝している。連絡がなければわからなかった」と田村氏に述べました。同県内での救助法の適用対象は６市５町になりました。（しんぶん赤旗 ２０２５年８月１６日）