薬害被害者と支援者らは８月２６日、「薬害根絶デー」として東京都内で、薬害根絶に向けた集会や要請行動、リレートークに取り組みました。主催は全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）と薬害根絶デー実行委員会。
「薬害根絶デー」は、旧厚生省が１９９９年８月２４日に「薬害エイズ事件」などの反省を記した「誓いの碑」を建てたことを機に、毎年取り組まれています。今年で２６回目。
厚生労働省の前庭にある「誓いの碑」の前で、福岡資麿・厚生労働相に要望書を手渡しました。被害者らは厚労省に対し、医薬品副作用被害の救済制度や予防接種健康被害救済制度の改善、電子カルテの保存義務の期間延長などを要望。文部科学省には、薬害防止教育の充実を求めました。
集会では、弁護士でジャーナリストの楊井人文（やない・ひとふみ）さんが、コロナワクチン後遺症患者が被害を訴えることすら難しい現状を指摘し、「ワクチン制度の信頼性構築のためにも情報公開と透明性の徹底」の必要性を強調。「当事者中心の視点で被害を最少化するために立場を超えて取り組まなくてはいけない」と語りました。
ＨＰＶワクチン、コロナワクチンの後遺症患者らが、無理解により医療機関で必要な医療を受けるのが困難なことや、職場・学校で必要な配慮を受けられない事態を訴えました。
日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長、田村貴昭衆院議員が連帯メッセージを寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２５年８月２７日）