日本共産党の田村貴昭衆院議員は９月２０日、鹿児島県南さつま市の党演説会で、１１月１６日投票の市議選に立候補する神野たかし市議とともに「身近に役立つ宝の議席。安心して暮らせる市政実現を」と訴えました。
南さつま市は８月２１日の台風１２号に伴う大雨で河川が氾濫し住宅の床上浸水などの被害を受け、災害救助法が適用されました。国土交通省河川事務所に勤めていた神野市議は被害を調査し応急復旧対策を実施させ、９月議会で物心両面の被災者支援を要望。住民相談の７割を解決し、高齢者補聴器購入助成や体育館冷暖房設備などを実現したとして「引き続き議会で働かせてほしい」と述べました。
田村氏は、今年１１月までの食品値上げが２万品目を超えるなか、世論調査で７５％が消費税の引き下げ・廃止に賛成していると語り「すべての品目で５％引き下げ、インボイスを廃止する。その願いを神野さんに託して」と呼びかけました。
８月に衆院厚生労働委員会の派遣で欧州の社会保障制度を調査した内容を紹介。「軍事費に湯水のように予算を使い、大企業に減税し補助金を出す逆立ち政治をただせば社会保障の財源ができる。自公少数で景色が変わった国会で政治を動かそう」と強調しました。
会場から洋上風力発電施設計画の中止やガソリン暫定税率廃止を求める声があがり、両氏が答えました。（しんぶん赤旗 ２０２５年９月２３日）