全国保険医団体連合会や日本医療労働組合連合会などでつくる「いのちまもる総行動」実行委員会は９月２５日、厚生労働省で、「戦争する国」づくりではなく、医療・介護・福祉・保健などの社会保障制度の拡充と、いのちと暮らしを守る政治への転換を求め、厚生労働省の伊原和人事務次官に要請書を手渡しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。
要請では、国は必要な支援や対策を実行せず、物価高騰も相まって、医療機関・介護事業所の倒産が過去最多になっていると指摘。ケア労働者は抜本的な労働条件の改善がないまま低賃金・過重労働におかれ、医療崩壊が現実のものとなる中で、国民の医療や介護へのアクセスが阻害されているとしています。
その上で、コロナ禍の教訓を踏まえた十分な財源確保▽医療・介護従事者の大幅賃上げと診療・介護報酬の大幅引き上げ▽ＯＴＣ類似薬の保険外しや高額療養費制度の負担上限額引き上げなどの負担増をやめること▽従来の健康保険証の復活・併用▽病床削減・病院の統廃合計画の抜本的見直し―などを求めています。
日本医労連の佐々木悦子委員長は、「医療・介護の現場で働く労働者はすでに限界だ。すみやかに改善してほしい」と訴えました。
田村氏は、「現場からの声を踏まえて、いのちと暮らしを守ることを最優先にしてほしい」と強調。伊原氏は、「改善に向けて検討しているところだ」と述べるにとどまりました。（しんぶん赤旗 ２０２５年９月２６日）