全建総連は１０月２８日、佐賀市で定期大会を開きました。大幅な賃金・単価引き上げで持続可能な建設業をつくることや憲法９条を守るなど平和の取り組みの強化を呼びかけました。
あいさつした鈴木貴雄委員長は、「持続可能な建設業の実現に向けた１００万人請願署名の成功、担い手３法改正を足がかりに、賃金・単価を大きく引き上げ、物価高と資材高に対応しよう」と強調。「今年は戦後８０年の節目だ。改めて、核兵器廃絶、憲法９条を守る取り組みが必要だ」と訴えました。
運動方針の提案で、▽「賃上げチャレンジミッション」と「要求・請求・交渉大運動」の推進▽建設国保の育成・強化▽アスベスト被害の救済と根絶▽大衆増税反対、消費税インボイス（適格請求書）は見直し▽地域の信頼を基礎にした仕事確保―などを掲げました。
討論で、石川県連の代表は、「地震、豪雨が立て続けに発生し、応急木造仮設住宅の建設や倒壊家屋の撤去に取り組み、現在、復旧公営住宅を建設している。これを教訓に、迅速な災害対応体制をつくりたい」と発言しました。
福岡建労の代表は、「消費税増税やインボイスのために建設業を引退する仲間が続出するなど、組合組織にも打撃だ。これをはね返そうと運動し、１２年連続で組合員増勢を実現している」と強調しました。
各党の国会議員が来賓あいさつし、日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。