全国福祉保育労働組合（福祉保育労）は１１月４日、参院議員会館で、ケア労働者の処遇改善に向けた政党との懇談会を開きました。低賃金・過密労働による深刻な人手不足の解消のため、保育・介護・障害福祉の職場で働く労働者の大幅賃上げなどを求めました。
ケア労働者の平均賃金は全産業平均に比べ８万円以上も低い水準になっています。保育などの公定価格は人事院勧告をうけて毎年改定される一方、介護や障害福祉サービスの報酬改定は３年ごとのため、最低賃金の大幅引き上げに合わせた賃上げの実現が困難になっています。
仲野智書記長があいさつし、「政府は次の改定を待たずに、臨時の改定を行うべきだ」と訴えました。
埼玉の参加者が県内で働く保育士のメッセージを代読。「東京など手当が充実している近隣の自治体に人材が流れている。国が率先して職員の賃金を引き上げるべきだ」と述べました。
このほか、「人員不足で他の利用者の薬を誤って服用するなど事故が絶えない」（大阪）、「高額な紹介料を支払う有料職業紹介業者に頼らないと人材が来ない。人員配置基準を引き上げて」（兵庫）などの声が上がりました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員、れいわ新選組、社民党の国会議員が参加。田村氏は「政府は軍事費を上げている場合ではない。現場で働く皆さんと一緒に声を上げていく」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１１月５日）