厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会で介護保険制度改悪に向けた議論が進められている中、制度の抜本改善、介護従事者の大幅な処遇改善を求める請願署名提出集会と厚生労働省要請が１１月２０日、衆院第２議員会館で行われ、オンラインを合わせて約１３０人が参加しました。主催は中央社会保障推進協議会（中央社保協）、全日本民主医療機関連合会、全労連。日本共産党の田村貴昭衆院議員、立憲民主党、無所属の国会議員が９万２２６３人分の請願署名を受け取り、あいさつしました。
主催者あいさつで神奈川県社保協の根本隆事務局長は「訪問介護の基本報酬引き下げの撤回と報酬の大幅引き上げを求め、利用料２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の保険給付外しの介護三大改悪を許さないために署名をさらに広げよう」と呼びかけました。
ケア社会をつくる会の小島美里さんが連帯あいさつしました。
厚労省要請では、▽介護の三大改悪をしない▽訪問介護の基本報酬引き下げを撤回し、大幅底上げを図る再改定を至急行う▽全額国庫負担で介護従事者の賃金を全産業平均まで早急に引き上げる▽必要な介護が保障されるよう制度を抜本的に見直し、国庫負担を大幅に引き上げる―ことなどを求めました。
現場からの訴えで、訪問介護事業所の職員は、訪問時間はどんどん短くされ、仕事が過酷になっていると告発。一方で「利用者が使いたいときに、お金がなくて使えない現状がある」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１１月２１日）