マイナンバー制度反対連絡会と医療団体連絡会議は１２月２日、衆院第２議員会館と各地をオンラインで結んで「保険証廃止から１年 保険証をもとに戻せ院内集会」を開きました。参加者は２０６万４５４５人分の「安心して医療を受けたい！従来の健康保険証を返せ！」国会請願署名を日本共産党と社民党の国会議員に提出し、集会後、デジタル庁前で抗議行動をしました。
主催者を代表して東京土建一般労働組合の石川信一副委員長があいさつ。政府が昨年１２月２日、保険証の新規発行停止とマイナ保険証への一本化を強行したが、医療機関窓口でのトラブルが続き「個人情報の漏えいが不安だ」「これまでの保険証を使いたい」と多くの署名が寄せられていると強調し「保険証をもとに戻せの声を大きくしていこう」と呼びかけました。
マイナンバー制度反対連絡会の石川敏明事務局長（全労連副議長）が基調報告し、政府が来年３月末まで保険証を使える暫定措置をとったのは、保険証廃止の誤りを認めたようなものだと指摘しました。
各団体から発言があり、全国保険医団体連合会の代表は、医療機関のマイナ保険証利用実態調査で約７割がトラブルを起こしていたことがわかったと告発。障害者・高齢者団体の代表は「保険証の廃止は医療を受ける権利の侵害だ」と訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、山添拓参院議員と社民党のラサール石井参院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月３日）