日本共産党国会議員団建設国保対策委員会（責任者＝田村貴昭衆院議員）は１２月４日、財務・厚生労働両省に対し、建設従業者の命と健康を支える「建設国保」への国庫補助水準について要請しました。建設国保組合を運営する全国建設労働組合総連合（全建総連、組合員６０万人）の要請にこたえたもので、現行の水準を維持するよう求めました。
要請には田村氏のほか、小池晃書記局長、仁比聡平、白川容子両参院議員、堀川あきこ衆院議員秘書が参加しました。
小池氏は、建設産業全体が物価上昇の影響をうけ、実質賃金も上がっていないと指摘。医療費が増加していることもふまえた上で、「建設国保は、建設職人・労働者の命と暮らしを支える大きな役割を果たしている。国庫補助の維持、増額を」と述べました。
田村氏は、他産業に比べ労働時間が長く、賃金が低い建設の現場で働く人たちにとって「建設国保は命綱だ」と強調。「建設産業で働く担い手を増やしていくためにも補助水準を維持してほしい」と話しました。
財務省主計局の永安俊介主査は「建設国保が果たしてきた役割は十分承知しているので、しっかりと受け止めたい」と話しました。
厚労省の唐木啓介国民健康保険課長は「建設産業で働いている人たちがおかれている状況をきちんと把握した上で取り組んでいきたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月５日）