全労連など労働組合や医療関係者、法曹関係者、過労死遺族などでつくる「働くもののいのちと健康を守る全国センター」（いの健全国センター）は１２月１２日、東京都内（オンライン併用）で総会を開きました。高市早苗政権と財界が狙う労働時間の規制緩和などを阻止し、安心して働ける社会をつくろうと議論しました。
垰田（たおだ）和史理事長があいさつし、今年の「新語・流行語大賞」に選ばれた「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」との高市首相の発言にふれ、「長時間労働が働く人たちに何をもたらすのかを理解していない」と批判。「働く人のいのちと健康を考えるための運動を展開していこう」と呼びかけました。活動方針では、▽職場・地域からいのちと健康を守る「担い手づくり」▽労基法解体につながる動きへの反対の取り組み▽アスベスト対策の強化▽ハラスメント対策の推進―などを提案しました。
討論で、日本医労連の代表は、一部の労働者から家族の生活費を稼ぐために長時間夜勤を望む声が出ていることにふれ、「夜勤の有害性を共有することと、人員増や夜勤規制などが求められている」と述べました。
北海道の代表は、釧路赤十字病院新人看護師パワハラ自死事件の民事訴訟で和解に向けた協議が行われていることを報告しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつし、ＩＬＯ（国際労働機関）駐日代表がメッセージを寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月１３日）