九州・沖縄８県の日本共産党のいっせい宣伝（16日まで）が行われた１２月１５日、北九州市小倉北区のＪＲ西小倉駅では、田村貴昭衆院議員が大石正信市議、出口成信・前市議、支部のメンバーとともに訴えました。
田村氏は、政府補正予算案の問題について、戦争国家づくりにまい進する軍事予算にきっぱりと反対を貫き、予算の組み替え動議を提出し国会論戦したことを報告。最大の物価高騰対策は緊急に消費税を５％に減税し、インボイスの廃止だと訴え、「大軍拡に反対し、軍事費削って暮らしに回せの声を上げよう」と呼びかけました。
大石市議は、物価高騰は全市民に及ぶ問題だが、国の交付金のみで市に独自の物価高騰対策が全くないことを指摘し、「全市民に行き渡る下水道料金の減免など公平な支援をするべきだ」と訴えました。
参加した女性（７８）は、物価高で何もかもが高く、年金だけじゃ暮らせないとのべ、「党の暮らしを守る訴えを広げていきたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月１７日）