日本共産党の田村貴昭衆院議員は、臨時国会終了翌日の１２月１８日、長崎市に駆けつけ国政報告会を開きました。会場では、来年１月２２日告示の長崎県知事選挙（２月８日投票）で「民主長崎県政をつくる会」から無所属で立候補を予定している、筒井涼介氏（３２）が決意を語りました。
田村氏は、今国会で高市政権はアメリカの要求に応え、軍事費のＧＤＰ比２％（約１１兆円）を達成する予算をごり押ししたと批判。大軍拡の後に待ち受けているのは所得税などの増税だとして、高市氏は「大軍拡増税内閣」の政治を進めようとしていると述べました。
さらに、高市首相は最低賃金を２０２０年代までに全国平均で時給１５００円に引き上げるという公約を投げ捨てたと指摘。九州７県で一番人口減少率が高い長崎県の人口流出に歯止めをかけるためにも、県が中小企業へ助成金を出し、安心して最低賃金を払える環境をつくつていくことが重要だと語り、知事がかわれば実現できると支援を呼びかけました。
筒井氏は公約を語り、石木ダム問題では「県民と一緒に石木ダムやめろの声を上げ、ダム建設を中止していきたい。県民の声が届く県政の実現を」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月２０日）