日本共産党の田村貴昭衆院議員と北九州市議団は１月５日、市役所前で仕事始めの宣伝をし、新春のあいさつをしました。
田村氏は、トランプ米大統領が南米ベネズエラに軍事攻撃を行い、同国の大統領夫妻を拘束・連行した暴挙に対し、なんの抗議もしない高市政権を批判。政府の物価高騰対策について、地方自治体に丸投げで一時しのぎの交付金などよりも消費税減税を今すぐやるべきだとのべ、「消費税減税と最低賃金の引き上げを強く求めていく」と表明しました。アメリカ言いなりの大軍拡に税金が投入されるような間違った政治を許さないと訴え、党への支持を呼びかけました。
市議団の７市議が「住民こそ主人公の市政をめざしてともにがんばろう」と呼びかけ、市役所職員にビラを配布。荒川徹団長は、高市自維政権がすすめる経済対策は無策と批判。大軍拡（ＧＤＰ比２％）の前倒しなど地方自治体の財政や市民生活、自治体労働者にも大きな痛みを強いるものだと訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２６年１月６日）