高市早苗首相が通常国会冒頭での解散・総選挙（２７日公示、２月８日投票）を表明した翌１月２０日の朝、日本共産党の田村貴昭衆院議員が福岡市のＪＲ博多駅前で、九州・沖縄比例ブロックでの現有議席の絶対確保に向け「全力をあげる」と決意を表明しました。
田村氏は、高市自維政権が打ち出す「強い経済」は大企業・富裕層のためのものであり、通常国会での審議もないまま解散に踏み切ったことを批判。労働者の賃金の引き上げや、消費税減税・インボイス廃止こそと訴えました。高市氏が突き進む大軍拡や立民・公明両党による新党が安保法制を「合憲」としていることに対し、「外交と対話で、しっかり平和をつくる新しい基軸をつくっていく」と力を込めました。
党福岡県委員会のメンバーらがともに訴え。配布した「しんぶん赤旗」日曜版見本紙を通行人らが次々と受け取り、準備し３０部が全てなくなりました。手を振って声援を送る若者がいました。
宣伝直後、田村氏に自ら声をかけ激励した４０代の女性＝会社員＝は「『戦争をしない、憲法９条守る』というのが一番。ほかの政策も自分の考えと一致します」と支持を表明しました。（しんぶん赤旗 ２０２６年１月２１日）