党躍進で「戦争する国づくり」止める
防衛省が安保３文書に基づいて配備を進めている長射程ミサイルについて、陸上自衛隊が日本の国土で他国とのミサイルの撃ち合いに使うことを想定していることが判明しました。日本共産党の田村貴昭前衆院議員（九州・沖縄比例候補）に防衛省が提出した資料から明らかになりました。
資料によれば、陸上自衛隊が昨年２月に開催した会合で、陸自トップの森下泰臣陸幕長（当時）が、安保３文書に基づく将来の戦争の様相をリアルに示した「イメージ図」を提示（写真）。イメージは、相手国とミサイルの応酬をするものとなっています。森下氏はそこで「敵の量からなるミサイル攻撃への対処能力」を高めるため、１２式地対艦誘導弾の能力向上型など長射程ミサイルの配備を強化すると説明しています。同時に、「戦争の長期化」への対応として、相手の攻撃に耐え、駐屯地機能を維持するため、「更なる司令部地下化の推進を図り、抗堪（こうたん）化を行うことが必要だ」と強調しています。
防衛省は、他国領土を直接攻撃できる長射程ミサイルを今年３月末までに実戦配備する計画で、司令部の地下化も全国で進めています。高市早苗首相は、「台湾有事」で「日本が逃げ帰れば、日米同盟がつぶれる」などとして、日米共同での対中軍事作戦を正当化。
その結果、ミサイルの撃ち合いという報復の連鎖が発生し、日本の国土に破滅的な事態を招く危険がリアルに示されています。
配備先地域が戦場に
田村貴昭前衆院議員
日本共産党の田村貴昭前衆院議員（九州・沖縄比例候補）の話 防衛省は、南西諸島が有事の際に最前線となることを想定し、九州を戦略的な重要拠点と位置づけ、長射程ミサイル配備や司令部の地下化を強行しています。
森下前陸幕長の「イメージ図」にある「抗堪化」とは、攻撃を受けても戦い続ける能力のことです。防衛省・自衛隊は、ひとたび有事となれば、ミサイルの配備先地域が真っ先に標的となるばかりか、戦場と化すことを十分認識していることをはっきり示しています。
憲法違反の「戦争する国づくり」をやめさせ、国民の命と暮らしを守るために、日本共産党の躍進を何としても勝ち取る決意です。（しんぶん赤旗 ２０２６年２月５日）