佐賀県鳥栖市のパナソニックの子会社で電子回路製造メーカーのパナソニックファクトリーソリューションズ（ＦＳＣ）鳥栖事業所の閉鎖・移転問題で、日本共産党佐賀県委員会は３月２４日、佐賀労働局に同社の労働者の告発をもとに、雇用実態の聞き取りなどを申し入れ吉した。日本共産党の今田真人書記長や田村貴昭衆院比例候補、せと雄也衆院比例候補が応対しだ総務部企画室の担当係長らに要請しました。
同社鳥栖事業所では従業員約九百人の半数が九州一円から通勤。九月末に閉鎖し、労働者は山梨県甲府事業所などに配転することが報じられています。
今田書記長は、ＦＳＣの労働者からの告発内容を紹介し、「同社は『全員雇用』と言いながら、理不尽にも『社長は五百人を切る』と言っている」とのべ、「現場で『面談』の名の退職勧奨魁行われ、整理解雇の四要件に抵触するのでは」と、現場への聞き取りを求めました。
田村比例候補は「同社の労働者への遠距離への配転は実質上の解雇権の乱用です。労働者はとても受けられない。これは配置転換ではなく退職勧奨です。ぜひ、事実をつかんでほしい」と訴えました。
せと比例候補は「ＦＳＣでは労働者の一人ひとりに『余力』『必要』と、退職勧奨用の名簿が作られている」と告発し、聞き取りを強く求めました。担当者は上司に報告したいと答えました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年３月２７日）