制度実施から一年を迎える、後期高齢者医療制度の廃止を求める長崎県民集会（主催・同集会実行委員会）が３月２９日、長崎市内で開かれました。約五百七十人（主催者発表）が参加。集会は年金者組合や民医連などが実行委員会に入り、地域の老人クラブや同医師会などが賛同団体に名を連ね、党派や立場を超えて同制度廃止に共同が広がっていることを改めて示しました。
実行委員長の千々岩秀夫長崎県保険医協会会長が主催者あいさつ。「世界に恥ずべき制度、日本の皆保険制度を根本的に壊す制度を廃止に追い込もう」と訴えました。
「（制度の対象者の）ほとんどがあの忌まわしい戦争で、戦地でたたかい、国内で空襲に遭った経験をもつ。戦後は今の社会の基礎をつくってきた。その人たちに早く死ねという制度は許せない」。リレートークに立った離島・五島健康友の会の佐々田勇二会長は怒りを爆発させました。
日本共産党をはじめ野党各党の国会議員らがあいさつしました。田村貴昭、ふちせ栄子両衆院九州沖縄比例候補らとともに出席した日本共産党の仁比聡平参院議員は、「国民の怒りが自公政権を追い詰めている。保険料は際限なく引き上げられるなど制度の骨格を残すような小手先の見直しではなく、廃止しかない」と決意を述べました。
集会は、同制度の廃止と政府の医療費抑制策の転換を求める、集会アピールを採択。参加者はその後繁華街をパレードしました。(２００９年３月３０日（月）「しんぶん赤旗」)